ＫＪグループは会計事務所を母体とした中小企業・個人事業主の総合支援グループです。
経営者が勇退後の豊かな老後生活を送る為の退職金の準備。また、万一の時の遺族の為の死亡退職金の準備。
銀行などから融資を受けている場合の万一の時の返済資金準備
経営者が万一の時にスムーズに事業が承継できるように当面の運転資金の準備
相続対策の為の自社株買取の準備等
従業員の為の退職金準備
知っ得情報！
ご存知ですか？こんなこと・・・
保険料を全額損金算入できるタイプもあります。 ⇔ 個人の生命保険料控除は最高で10万円です。
生命保険契約を法人契約にすると・・・
掛け金を損金算入して法事税等を減少させ、解約返戻金の多いタイプに入れば、将来の退職金の支払の為の原資にもなります。
①保険料を支払う時
仕訳
| 借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
| 保険料 |
×××× |
現金預金 |
×××× |
②保険金を受け取る時
仕訳
| 借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
| 現金預金 |
×××× |
雑収入 |
×××× |
| 退職金 |
×××× |
現金預金 |
×××× |
保険金の受取時に退職金の支払時期を合わせれば法人税は課税されません。
生存退職金の準備
役員退職金は、通常の所得税の累進課税が課されず、収入金額から退職所得控除額を差し引くことになりますので、 所得税の課税においても極めて有利です。
退職所得の金額＝（退職手当等の収入金額-退職所得控除額）×1/2
| 勤続年数 |
退職所得控除額 |
| 20年以下 |
40万円×勤続年数（最低80万） |
| 20年超 |
800万円+70万円×（勤続年数-20年） |
死亡退職金・弔慰金の準備
生命保険を会社契約とし、保険金を遺族に会社からの死亡退職金として支払うことにより、相続税法の非課税の適用を受けられます。
相続税法上の非課税
| 死亡退職金 |
500万円×法定相続人 |
| 弔慰金 |
業務上の死亡 |
報酬月額×36ヶ月 |
| 業務上以外の死亡 |
報酬月額×6ヶ月 |
企業防衛資金の準備
万が一のときでも、借入返済等の資金を確保できます。
例えば・・・
| 借入返済資金 |
事業承継資金（自社株買取資金） |
当面の運転資金 |
など
試算表に計上されている貸付金を保険積立金に振り替える方法
試算表上に貸付金がある場合、金融機関の企業各付けの評価が下がる恐れがあります。貸付金から保険積立金に科目を振り替える方法があります。
|
借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
| ① |
現金 |
100 |
貸付金 |
100 |
| ② |
保険積立金 |
100 |
現金 |
100 |
| ③ |
現金 |
100 |
保険積立金 |
100 |
会社仕訳（試算表上の貸付金が100だとすると・・・）
実際には満期時の受取は100よりも増えることが多いと思います。
